【訃報】佐々英達氏死去(医療介護CBニュース)
佐々 英達氏(さっさ・ひでたつ=全日本病院協会名誉会長、外科医)2月3日午後2時、急性腎不全のため東京都内の病院で死去、70歳。東京都出身。葬儀などの日程は未定。
1986-98年に佐々総合病院の3代目院長。その後、99年から2007年まで全日病の会長を務めた。この間、02年から05年まで中央社会保険医療協議会委員。
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陸山会へ迂回で1000万円移し替え疑い 小沢氏関連団体、資金洗浄か(産経新聞)
民主党の小沢一郎幹事長と関係が深い政治団体「改革国民会議」が平成18年、3つの政治団体を迂回(うかい)させる形で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に1千万円の資金を移し替えていたとみられることが30日、産経新聞の調べで分かった。同年、急遽(きゅうきょ)減額された準大手ゼネコン「西松建設」のダミー献金を補填(ほてん)するための資金だった疑いがあり、識者からは「複数の政治団体を介在させた一種の資金洗浄(マネーロンダリング)だ」とする指摘も出ている。(調査報道班)
◇
18年の政治資金収支報告書によると、同会議は「改革フォーラム21」に1500万円を寄付。同フォーラムは「誠山(せいざん)会」に1100万円、誠山会は「小沢一郎東京後援会」に1千万円、後援会は陸山会に1千万円を寄付した。
同フォーラムは東京都千代田区紀尾井町にある小沢氏の旧個人事務所や同会議と所在地が同一。誠山会と後援会は港区赤坂にある陸山会と所在地が同じで、大久保隆規容疑者(48)が当時両団体の代表だった。
18年の前後2年を合わせた5年間の収支報告書をみると、同会議はこの寄付以外、小沢氏に近い議員集団「一新会」への18年の約1700万円と20年の500万円しか寄付をしていない。同フォーラムは寄付での収入、支出がほかにない。誠山会もほかの政治団体への寄付は「民主党岩手県総支部連合会」に例年、40万円前後を寄付しているだけ。
団体間の寄付の実績からも18年の資金移動は不自然で、3団体を迂回させた同会議から陸山会への資金操作だった疑いがある。一連の寄付の日付は相前後するが、陸山会の不動産購入問題では売買の日付に虚偽があったことから、迂回献金を隠すために虚偽の日付を記載した可能性もある。
陸山会への入金日は11月29日。西松は9年以降、2つのダミー団体などを使い、毎年12月に1500万円を小沢氏側に寄付していた。だが18年は10月に献金打ち切りを申し出て、2つのダミー団体に残っていた500万円だけを11月上旬までに寄付し、両団体を解散させた。
そのため陸山会側の収支報告書の帳尻を合わせる上で、年末に当てにしていたダミー献金の不足分を補填するための1千万円だった疑いがある。産経新聞の取材に同会議からは30日までに回答が得られなかった。
◇
■「小沢氏の財布」状態
≪上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の話≫
「組織が完全には分離されていない複数の関連政治団体を介した、一種の資金洗浄といえる。こうした金の流れは、改革国民会議が『小沢氏の財布』だと改めて感じさせる」
◇
【用語解説】改革国民会議
小沢一郎氏が代表幹事や党首を務めた新生、新進、自由の3党で「政治資金団体」だったが、自由党の民主党合流で「その他の政治団体」となった。自由党は解散時、政党交付金5億円超を同会議に寄付した。しかし、解党時の残金は総務相が返還を命じることができると政党助成法は定めており、返還逃れだった疑いがある。また西松建設のダミー献金の受け皿は当初、陸山会ではなく同会議だったとされる。
・ 鳥取連続不審死 他殺に無念さにじます遺族(産経新聞)
・ 千葉「正論」懇話会 田久保忠衛氏講演「日米同盟は最大の危機」(産経新聞)
・ NHKの福地会長、改めて辞意認める(産経新聞)
・ 作家・佐々木譲 北方領土「2世には生活の問題」(産経新聞)
・ 普天間移設 候補地、政府内で徳之島が浮上(毎日新聞)
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18年の政治資金収支報告書によると、同会議は「改革フォーラム21」に1500万円を寄付。同フォーラムは「誠山(せいざん)会」に1100万円、誠山会は「小沢一郎東京後援会」に1千万円、後援会は陸山会に1千万円を寄付した。
同フォーラムは東京都千代田区紀尾井町にある小沢氏の旧個人事務所や同会議と所在地が同一。誠山会と後援会は港区赤坂にある陸山会と所在地が同じで、大久保隆規容疑者(48)が当時両団体の代表だった。
18年の前後2年を合わせた5年間の収支報告書をみると、同会議はこの寄付以外、小沢氏に近い議員集団「一新会」への18年の約1700万円と20年の500万円しか寄付をしていない。同フォーラムは寄付での収入、支出がほかにない。誠山会もほかの政治団体への寄付は「民主党岩手県総支部連合会」に例年、40万円前後を寄付しているだけ。
団体間の寄付の実績からも18年の資金移動は不自然で、3団体を迂回させた同会議から陸山会への資金操作だった疑いがある。一連の寄付の日付は相前後するが、陸山会の不動産購入問題では売買の日付に虚偽があったことから、迂回献金を隠すために虚偽の日付を記載した可能性もある。
陸山会への入金日は11月29日。西松は9年以降、2つのダミー団体などを使い、毎年12月に1500万円を小沢氏側に寄付していた。だが18年は10月に献金打ち切りを申し出て、2つのダミー団体に残っていた500万円だけを11月上旬までに寄付し、両団体を解散させた。
そのため陸山会側の収支報告書の帳尻を合わせる上で、年末に当てにしていたダミー献金の不足分を補填するための1千万円だった疑いがある。産経新聞の取材に同会議からは30日までに回答が得られなかった。
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■「小沢氏の財布」状態
≪上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の話≫
「組織が完全には分離されていない複数の関連政治団体を介した、一種の資金洗浄といえる。こうした金の流れは、改革国民会議が『小沢氏の財布』だと改めて感じさせる」
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【用語解説】改革国民会議
小沢一郎氏が代表幹事や党首を務めた新生、新進、自由の3党で「政治資金団体」だったが、自由党の民主党合流で「その他の政治団体」となった。自由党は解散時、政党交付金5億円超を同会議に寄付した。しかし、解党時の残金は総務相が返還を命じることができると政党助成法は定めており、返還逃れだった疑いがある。また西松建設のダミー献金の受け皿は当初、陸山会ではなく同会議だったとされる。
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「仕事評価されず恨み」=勤務先データ2万件削除−元社員逮捕・警視庁(時事通信)
勤めていた会社のサーバーコンピューターに不正にアクセスし、データ約2万件を削除したなどとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと愛宕署は29日までに、不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害などの疑いで、東京都八王子市並木町、会社員高橋徹容疑者(39)を逮捕した。
同センターによると、容疑を大筋で認め、「システム管理の仕事が評価されないので、どれだけ重要か分からせようと思った」と供述しているという。
逮捕容疑は昨年10月6日から21日にかけ、29回にわたり、自宅のパソコンから勤務していた港区の広告制作会社のサーバーに、管理者用パスワードなどで不正にアクセスし、ウェブデザイン作品集や業務マニュアルなどのデータ約2万件を削除したなどの疑い。
同センターによると、同容疑者は昨年9月まで同社のシステム管理者として勤務。管理者用パスワードなどは同容疑者と社長しか知らず、退職後も変えていなかった。ホームページや顧客向けのサイトも改ざんされており、復元には約400万円かかるという。
【関連ニュース】
・ 専用サイトが改ざん=NTTデータ子会社
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・ 国宝の薬師寺東塔、屋根下の木材など損傷(産経新聞)
・ 独製ベビーカーでも指挟む恐れ、カバー配布(読売新聞)
・ 2人死亡事故で懲役14年=危険運転致死、初の裁判員裁判−千葉地裁(時事通信)
同センターによると、容疑を大筋で認め、「システム管理の仕事が評価されないので、どれだけ重要か分からせようと思った」と供述しているという。
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同センターによると、同容疑者は昨年9月まで同社のシステム管理者として勤務。管理者用パスワードなどは同容疑者と社長しか知らず、退職後も変えていなかった。ホームページや顧客向けのサイトも改ざんされており、復元には約400万円かかるという。
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答弁拒否、閣僚席飛び出し…“国会崩壊”の様相(読売新聞)
28日に成立した今年度第2次補正予算の審議の過程は、学級崩壊ならぬ「国会崩壊」の様相を呈していた。
鳩山内閣は同日、臨時の閣僚懇談会を開き、官房長官が閣僚の委員会での不規則発言を注意したというが異例のことだ。
甚だしきは亀井金融相だ。閣僚席で強烈なヤジを飛ばし、自分がヤジられれば答弁中でも相手をどなりつける。「くだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否も行った。
前原国土交通相は25日の衆院予算委で、質問者に反論しようと閣僚席を飛び出し、執拗(しつよう)に発言を要求した。冷静さに欠ける行動だ。
議場では与野党議員のヤジがひどかった。発言者の声さえ聞こえないほどだった。
衆参予算委員長の対応も問題があった。議場の乱れに申し訳程度の注意だけでは職責を果たしていない。簗瀬進参院予算委員長は、政治とカネの問題で全閣僚に見解をただそうとした野党議員の質問を「もういいでしょ」と遮ったが、理解できない行動だ。
過去にも閣僚の不適切な言動はあったし、ヤジもあった。しかし、今国会ほど乱れた議場を見たことはない。政権交代間もないため与党慣れしていないではすまされない。まもなく2010年度予算案の審議が始まる。閣僚、議員は襟を正すべきだ。(政治部 松永宏朗)
・ <鳩山首相>施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)
・ パトカーが軽自動車と衝突=20代夫婦が軽傷−群馬(時事通信)
・ 京都のコンビニに刃物男、店長ら取り押さえる(読売新聞)
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・ 「認知症加算」、85%が算定―千葉県内のケアマネ事業所(医療介護CBニュース)
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生活保護世帯に教育クーポン 反響 西宮のNPO法人 募金で達成(産経新聞)
■25万〜50万円、塾などで利用を
経済的理由による「教育格差」解消のため、兵庫県西宮市のNPO法人「ブレーンヒューマニティー」が、日本初の学習支援活動に乗り出した。生活保護世帯の子供を対象に、塾や予備校などの教育機関で利用できる25万〜50万円のクーポンを提供する。募金活動を行ったところ目標金額に達し、不況に苦しむ家庭が直面する問題を解消する新たな手法として注目されそうだ。
この取り組みは「子どもの貧困撲滅プロジェクト Chance for Children」。
生活保護世帯の小学生から高校生が対象で、既に欧米で実施されている補助金政策「教育バウチャー制度」にヒントを得て考案した。
利用先を学校以外の教育機関に限定したクーポンを配布し、利用者は提携先の予備校などでクーポンで料金分の講義を受講できる。受験を控えた高校3年生が50万円分、それ以外の子供は25万円分のクーポンを受け取り、同法人が費用を支払う。
同法人は昨年11月、資金を確保するために募金活動をスタート。プロジェクトのメンバーが阪急西宮北口駅前やJR三ノ宮駅前などで協力を呼びかけ、初年度の目標金額約140万円を集めた。
プロジェクトの代表で関西学院大4年、雑賀雄太さん(22)は「改めて貧困や教育について、多くの方が危機感を抱いていると感じた」と話している。
2月8日から募集を開始し、書類選考や面接などで4人程度の子供を選考する。平成23年度以降は年間約20人のクーポン配布を目指す。
問い合わせはブレーンヒューマニティー事務局(TEL0798・63・4441)。
・ 発見遺体は不明女性=中国人男ら遺棄容疑で逮捕へ−兵庫県警(時事通信)
・ 子育て支援策 「ビジョン」閣議決定 認可保育所の定員増(毎日新聞)
・ 学校爆破予告メールは「何となく」 27校休校、容疑の男子中学生逮捕(産経新聞)
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