ホーム火災避難、地域との連携なしには困難（読売新聞）

　「深夜に火事が起きたら、自分１人で入居者９人全員を避難させることができるのか。正直不安です」

　岡山県内の認知症高齢者グループホームの女性施設長（３３）はそう語る。職員は施設長を含めて７人。入居者９人はほとんど寝たきり状態で、車いすの移動介助が欠かせない。

　少人数の家庭的な雰囲気が認知症ケアに適しているため、グループホームの入居人数は５〜９人が基本。国の基準では、入居者９人に対し１人以上の夜勤職員配置を義務づけている。岡山県の女性施設長の施設では、日中に職員を３〜４人配置すると、夜勤は１人が限界。火災時には職員に電話で応援を頼み、部屋のベランダなどから１人ずつ避難させるというマニュアルはあるものの、「認知症の人は普段と違うことが起きるとかなり動揺する。誘導は相当難しいはず」という。

　一方、東京都内でグループホームを運営するＮＰＯ法人代表（６２）は「体調が特に悪い入居者がいない限り、夜間なら９人の入居者を職員１人で世話することはできる。２人以上配置しても、火災時に職員だけで寝たきりの人を避難させることは難しい」と話す。ホームでは、地域住民をイベントに招いて入居者の様子を知ってもらったり、近所の消防団長に万一の時の相談をしたりしており、「地域の力を借りられるよう日頃から付き合うことが重要」と強調する。

　認知症の高齢者が暮らすグループホームは介護報酬と入居者からの居住費・食費などで運営されている。介護保険が始まった００年から０８年までに施設数は約１４倍の約９３００か所、利用者数は約２４倍の１３万人以上になった。認知症高齢者は現在の２０８万人から３０年には３５３万人まで増えるとされ、グループホームのニーズはさらに高まる。

　特別養護老人ホームは自治体や社会福祉法人などにしか開設できないが、グループホームは民間企業やＮＰＯ法人などでも参入可能だ。国の調査では、グループホームの事業者の半分以上は民間。１人あたりの居室面積の基準も４・５畳と、ケアハウス（１３畳）や特養（個室の場合８畳）より狭く、民家や会社の寮などの改修で開設できることも増えた原因とみられる。（社会保障部　野口博文、社会部　木下吏）

　グループホーム＝認知症の高齢者向け施設として、１９８０年代の北欧スウェーデンで発祥。認知症の高齢者を施設に隔離・強制収容する考えから脱却する過程での試行錯誤から生まれた。少人数で家庭的な環境の中、２４時間ケアを受ける手法は、症状の重度化を防ぐ効果があるとされる。日本では９０年代に導入され、９７年度の制度化や２０００年の介護保険制度発足を経て急増した。

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